甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
このつちっこプログラムは、令和４年度で２０年目を迎えられ、令和３年度までには延べ１５万人以上の市内外の児童生徒等の参加があり、モノづくりの喜びや感動の体験をされています。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 田中議員。 ◆１９番（田中將之） 非常にたくさんの方が参加されている事業ということでございます。 次に、つちっこプログラムの現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
このつちっこプログラムは、令和４年度で２０年目を迎えられ、令和３年度までには延べ１５万人以上の市内外の児童生徒等の参加があり、モノづくりの喜びや感動の体験をされています。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 田中議員。 ◆１９番（田中將之） 非常にたくさんの方が参加されている事業ということでございます。 次に、つちっこプログラムの現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
そうした中で、当該施設の整備方針について検討をされてきた信楽窯業技術試験場のあり方懇話会から県に対し、当該施設がヒトづくり、モノづくり、コトづくりという機能を発揮する立地環境として、多くの観光客や市民が訪れる地理的優位性を生かし、陶芸の森や甲賀市との連携により新たな取組が期待できる陶芸の森前への移転が望ましいとの答申がなされ、県もそうした方針で事業を進められることとなりました。
さらに、限られたスペースの中でも、これまでの「モノづくり支援」、「ヒトづくり支援」に加え、開かれた試験場として、地域の連携交流と信楽焼の魅力発信により、産地の活性化を目指す「コトづくり支援」の機能を新たに追加し、地場産業の活性化に向け、現施設と同等の機能以上の研究施設を目指すとのことであり、市といたしましても信楽焼のさらなる振興につながるものと期待をしているところでございます。
新しい試験場には、産地活性化のコアとなる「モノづくり支援」、後継者を育てる「ヒトづくり支援」というこれまでの機能に加え、多くの関係者の連携・交流による商品開発や販路開拓、産地の魅力発信などを行う「コトづくり支援」の三つの機能を備えているとされております。
議員ご指摘のとおり、空き町家に対する市のかかわりについては、当時行政としてのかかわり方に法的な限界や問題があったものの、平成20年のモノづくりビレッジ構想策定事業として、近江八幡商工会議所や市民団体などとともに、空き町家の情報発信や利用の促進に取り組んできたところであります。
この制度は「高度モノづくり産業」「環境産業」「医療・健康福祉産業」「ＩＴ産業」の集積業種４分野における産業集積を図り、地域経済の活性化・雇用創出を図るため、事業者が工場等を新築及び増改築される際の助成制度と、市のホームページでは説明がされております。 雇用創出の目的を果たさせるためには、交付企業には市在住者の一定の雇用を義務づける必要があると考えますが、市長の考えをお聞きます。
○政策推進部次長・政策推進課長（宮川巖） この当時は、滋賀県のほうは事業名も若干違っていたと思いますが、滋賀でモノづくり企業応援助成金交付要綱というものが滋賀のほうにございまして、こちらのほうから一定額の交付を受けているということですが、滋賀県のほうも個別企業ごとの金額については公表されていないということですので、今ここでの金額は控えさせていただきたいと思います。
また、新たに実際に寄附者が米原市を訪れて、参加して楽しんでもらえるような体験型、例えば、特産品などを味わうプランや、モノづくりが体験できるなどの返礼品についても現在検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 中川議員。
市内企業の魅力発信事業では、その内容と効果に対して、甲賀市工業会に協力を依頼し、高校生向けに「モノづくりリスト」という冊子を作成し、就職率の高い公立高校１０校に配布した。配布先の先生からは、製造業に対するイメージが湧きやすくなったという感想をいただいており、委員の指摘も受け、今後、陶業、茶業、薬業などや工業団地なども点検し、取り上げていきたいとのことでした。
このことから、質問１つ目の現時点で考えております相乗効果としましては、本市のモノづくり企画との技術提携や販路拡大、あるいは新たな医療産業企業の誘致など、いわゆる医工連携の取り組みが数多く展開される可能性があるとともに、開発された新型人工内耳による治療が始まると、全国から患者が本市に訪れ、広く守山市が発信されることになることなど、その効果は大変大きなものになると期待しているところでございます。
このことから、質問１つ目の現時点で考えております相乗効果としましては、本市のモノづくり企画との技術提携や販路拡大、あるいは新たな医療産業企業の誘致など、いわゆる医工連携の取り組みが数多く展開される可能性があるとともに、開発された新型人工内耳による治療が始まると、全国から患者が本市に訪れ、広く守山市が発信されることになることなど、その効果は大変大きなものになると期待しているところでございます。
この本社の誘致というご指摘のことでございますが、モノづくり企業の誘致とは異なった職種の雇用機会の創出に加えて、新たなビジネスチャンスやら地域内需要の創出が図られるということでございますので、大変有効であります。現在も、そういった視点を大切にしながら企業誘致にも取り組んでいきたいと思っております。
全国有数の「モノづくり県」である本県産業を支えているのは、確かな技術や品質管理を誇る滋賀の中小企業です。また、『売り手よし、買い手よし、世間よし』の『三方よし』に代表される近江商人の精神は、滋賀の中小企業に受け継がれています。
滋賀県では、滋賀でモノづくり企業応援助成金というのがあって、新規立地企業には上限１億円、これは県内の企業が増設した場合には上限2,500万円というように助成金に制限を設けています。 また、県内のほかの市町を見てみると、固定資産税全額でなしに、２分の１までというところとか、あるいは土地にかかわる固定資産税のみ助成するというふうなところもあって、制限を設けています。
このような制度につきましては、県の滋賀でモノづくり企業応援助成金制度の活用を図るとともに、市の独自施策については、優遇策の実施による費用対効果を検証しながら、また、経済情勢も勘案しながら、検討していきたいというふうに考えております。 次に、駅前開発でございます。
また、委員より、県においての企業誘致に関する奨励措置はあるのかとの質疑に対し、当局より、具体的な取り組みとして、「滋賀県モノづくり企業応援助成金」がある。また、今回の１０ヘクタールの整備事業においては、１期、２期合わせ造成補助金として、１期は１億７,０００万円、２期は１億４,０００万円を県から支援していただいている。との答弁がありました。
執行部からは、県の支援制度、これは滋賀でモノづくり企業応援助成金ということですが、これには当初、その対象に土地の取得費が含まれていなかったんですが、協議、交渉を重ねた結果、公的工業団地の土地１０ｈａ以上の購入に対しても対象になると県が方向転換されたこと。
一方で、新たな工場誘致制度「モノづくり企業応援助成金」に１億５，０００万円を計上するなど、大企業には大盤振る舞い、まさに弱い者いじめの予算となっています。 県民の暮らし、福祉を最優先し、中小企業や農林漁業、地場産業を応援する県予算への転換が求められると考えますが、市長の所見を伺います。 第２点目、新年度予算と市長の３年間の市政運営についてであります。
また、経済振興特区制度の終了後におきまして行っております「工場等立地助成金」につきましては、市の経済活性化、または、地域振興に資することが期待できる高度モノづくり産業、環境産業、医療・健康福祉産業、ＩＴ産業を営む企業が、市内において一定規模の新築、増築及び改築する場合に、投下固定資産に対して賦課された固定資産税及び都市計画税の２分の１を５年間助成するものでございまして、現在の１社に加え、来年度から市内
しかもこの企業に対しましては、県が創造型モノづくり企業立地促進助成資金として、１０億円の交付を決定しております。米原市も本年決算の１，７４８万円を含め、約３億円の交付が予定をされておるところであります。 県・市そろっての大企業への大盤振る舞いは、昨今の厳しい財政事情を考えればきっぱりとやめるべきではないでしょうか。